インフォマートは、大阪府和泉市が2026年1月より「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、紙の請求書を電子化していると発表した。請求データを財務会計システムへ連携することで、請求書1件あたりの転記時間を約2分から約1分に短縮している。

ガートナージャパン（以下、Gartner）は2026年10月13日、多発する日本企業の不正アクセス事案に関する緊急的な提言を発表した。2026年9月以降、日本企業で重大な不正アクセスや個人情報漏洩のインシデントが相次いでいる。これを受けGartner ...

GMOインターネットグループとGoogle Cloudは、「AI推進プロジェクト」の開始を発表した。

岐阜県庁は、全職員約7,000名（知事部局など）が利用するテレワーク環境を、ゼロトラストセキュリティモデルで構築した。ネットワンシステムズが構築を支援。2026年2月から稼働しているとのことだ。

富士通は米国ニューメキシコ州と、量子コンピューティングにおける技術開発と専門人材育成を行う、量子コンピューティング研究センター設立に向けた協業を開始した。 同センターは、量子 ...

「EnterpriseZine」（エンタープライズジン）は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門 ...

NetApp（ネットアップ）とOracle（オラクル）は、NetAppストレージを「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」上でネイティブサービスとして提供する、新たなフルマネージド型ストレージサービス（Oracle ...

話題になっているインシデント事例やシステム障害などを紐解き、そこから得られる教訓、自社の対策に活かせるエッセンスを考察する本連載。今回は、2026年8月に発生したドコモ・バイクシェアでの大規模システム障害を取り上げる。システムの切り替えによって発生した不具合がサービスの一時停止にまで発生し、多くのユーザーの生活に影響が及んだ事例だ。当時の運営会社の対応や経過を振り返っていく。

AIエージェントが日常業務のプロセスに組み込まれ、業務遂行や労務管理の支援を行うことで、従業員や現場マネージャーの負荷を軽減し、労務リスクの低減につなげるとしている。同ソリューションの特徴は以下のとおり。

なお、同注意喚起は、普段から断続的、散発的に発生しているランサムウェア攻撃などの不正アクセス事案とは別に、大量の個人情報などの漏えいにつながっている、特に増加している恐れのある攻撃類型について取り上げるものだという。