中四国の自治体が災害などへの備えとして事業者にBCP（事業継続計画）の策定を促している。高知県は策定済みの企業の割合が全国1位で、南海トラフ地震への対策にあたる事業主への助成に取り組む。2024年度からは感染症対策などを目的に介護分野でのBCP策定が義務付けられており、鳥取県は同分野での施策で成果を上げている。四国では8月に出された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）もあり、BCPの推進が急 ...

関西2府4県でも事業継続計画（BCP）を策定する企業が増えており、策定済みの企業の比率は滋賀県が最も高かった。製造業の比率が大きいことが、影響した可能性がある。南海トラフ地震のような大規模災害が発生した場合でも事業を継続できるよう、企業は生産拠点の分散など不断の取り組みを続けている。帝国データバンクが5月に実施した調査を基に都道府県別の動向を調べた。全国平均は19.8%で、関西では20.8%の ...

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が15日発表した10月の工業生産は前年同月を5.3%上回った。伸び率は9月の5.4%から小幅に鈍化した。電気自動車（EV）など新エネルギー車の生産が増えた。主要産品の生産量をみると新エネ車は48.6%増だった。集積回路は11.8%増えた。百貨店やスーパーの売り上げ、インターネット販売を合計した社会消費品小売総額（小売売上高）は4.8%増加した。伸び率は9月の ...

関東・山梨でも災害時に事業を続けるためBCP（事業継続計画）を作成する企業が増えている。策定済み企業の割合が全国4位の栃木県には災害への備えも想定して機能を移転した企業があるほか、7位の東京都はBCP策定に合わせて必要な物品・設備への手厚い助成金を整える。山梨県は富士山噴火の備えを企業に促す研修事業の支援を始めた。災害の比較的少ない県として知られる栃木県では東日本大震災を契機にBCP策定の機運 ...

災害時でも事業を続けるために企業がBCP（事業継続計画）を策定する動きは東北地方でも広がっている。5月時点でBCP策定済みの企業の割合は宮城県が22.9%で全国9位、福島県が12位だった。有事の備え方は個々の企業で濃淡があるものの、事前の準備が効果を発揮した事例も出ている。BCP策定済みの企業が14.0%にとどまる秋田県。だが、対応が早かった企業もある。電子部品などのメッキ加工を手掛ける東電化 ...

【プレスリリース】発表日:2024年11月15日新会社「Audi Volkswagen Retail ...

【プレスリリース】発表日:2024年11月15日OLGAが、契約書レビューや文書比較時に審査契約書の表と画像の表示が可能に※参考画像（1）は添付の関連資料を参照GVA TECH株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役:山本 俊、以下GVA TECH）は、全社を支える法務OS「OLGA（オルガ）」が、表や画像が含まれる契約書に対応したことをお知らせいたします。今回のアップデートにより ...

今夏に震度6弱の地震や台風10号で被災した宮崎県で、林業組合にもBCP（事業継続計画）作成の取り組みが広がっている。高品質な「耳川の杉」で知られる県北部の産地では、近年増えている大雨などによる災害への対策を重視。被災時にも操業・出荷を継続できるように ...

【ワシントン=坂口幸裕】米大統領選と同時に実施された連邦議会選で共和党が下院の多数派となることが13日、確実になった。大統領職と上下両院の多数派を共和が占める「トリプルレッド（総合2面きょうのことば）」となり、トランプ次期大統領が掲げる政策を進めやす ...

スマートフォンアプリを開発する企業の間で、米アップルや米グーグルの決済仲介を回避する動きが広がってきた。国内ゲーム大手30社のうち、4割がアプリ外のウェブサイトで課金を始めた。巨大テクノロジー企業を規制する新法の成立を契機に、アプリ決済分野の寡占を崩 ...

広大な敷地に緑豊かな自然が広がる新宿御苑（東京・新宿）に10月、来場者同士が机や会議室を共有して仕事をするコワーキングスペースがオープンした。訪日客の利用も見込み、観光だけではない新たな魅力としてアピールする。約58.3ヘクタールの園内のほぼ中央にあ ...

新型コロナウイルス禍以降のゴルフブームの再燃を受け、これまでよりも価格が高い会員権が人気を集めている。300万円以上500万円未満の中価格帯の会員権の平均取引価格は、この5年で1.4倍になった。割安な会員権を所有していた人たちが株高などを背景に予算を ...