【北京=田島如生】中国外務省は3日、人民解放軍による台湾周辺の軍事演習に日本政府が懸念を表明したことに反発した。郭嘉昆副報道局長が記者会見で「演習は国家統一のための正当な行動だ。日本に干渉する権利はない」と述べた。林芳正官房長官は1日の記者会見で演習 ...
JTBが3日発表したゴールデンウイーク(GW)旅行動向によると、旅行者数は前年比7%減の2345万人となる見通しだ。例年より連休が少ないのに加え、宿泊費用の上昇も響いて国内が5年ぶりにマイナスとなる。賃上げで懐が暖かくなっても、景況感の不透明さから旅 ...
日産自動車がメキシコの完成車工場の生産ラインを一時停止することが3日、わかった。対象はシバック工場で2つある生産ラインのうち、一時的に増産のために動かしているラインを停止する。2023年にセダンを臨時で増産するために稼働させたが、予定していた増産分が ...
与野党は3日、トランプ米大統領が発表した相互関税を巡り日本経済への影響に懸念を相次ぎ表明した。野党からは石破茂首相とトランプ氏の直接交渉の必要性を指摘する声も出た。自民党の小野寺五典政調会長は米国が日本に24%の追加関税を課すことについて「驚いた。個 ...
財務省が3日実施した10年物国債入札は、応札額を落札額で割った応札倍率が3.15倍と、前回入札(3月、2.66倍)から上昇した。トランプ米政権の関税政策の不透明感から日銀の早期の追加利上げ観測が後退し、金利上昇(債券価格の下落)リスクが小さくなったと ...
三井物産は3日、ベルギー・アントワープ港で化学品の貯蔵や荷役を担う同国のITCルービスを完全子会社化すると発表した。現在、子会社を通じて50%出資している。合弁相手の仏テプサ社から残り50%分の株式を買い取る。取得額は約219億円。完全子会社化で投資 ...
京都経済同友会は3日、京都が担うべき文化の発信のあり方などをまとめた政策提言書を文化庁と京都府、京都市に提出した。アニメやゲーム、アートといったイベントの京都開催や、教育機関などの誘致が柱となる。京都経済同友会が文化庁に提言書を出すのは初めて。京都経 ...
【NQN香港=福井環】3日の香港株式相場は続落した。ハンセン指数の終値は前日比352.72ポイント(1.52%)安の2万2849.81だった。2月20日以来およそ1カ月半ぶりの安値を付けた。トランプ米大統領が2日に中国からの輸入品に対して34%の相互関税を上乗せし、業績への悪影響が予想される中国の輸出関連企業を中心に売りが優勢となった。中国当局は3日に米国への報復措置を示唆し、米中関係が一段と悪 ...
衆院憲法審査会は3日、国会が憲法改正案を発議した際の国民投票に関して討議した。賛成や反対を促すテレビCMやインターネット広告の規制について自民党は慎重な考えを示した。立憲民主党は問題点を深く議論すべきだと主張し、見解が割れた。自民党の船田元氏は「広告 ...
3日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=147円台に上昇した。147円台をつけるのは3月中旬以来。日本時間同日早朝にトランプ米大統領が輸入品に対してかける相互関税の詳細を公表。国ごとの関税率が想定より高かったとの見方から、世界経済への減 ...
福井県の新たな観光戦略が動き出す。2025年度から29年度の行動計画で「稼ぐ観光」を前面に打ち出し、数値目標に宿泊者の消費単価を追加した。来訪者の受け皿となる宿泊施設の拡充に取り組み、地域の歴史や文化を訴求して周遊やより長い滞在を促す。インバウンド( ...
トランプ米大統領が2日、各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると発表し、国内企業に動揺が広がっている。日本からの輸入品に対しては24%の関税を適用するなど、国・地域ごとに異なる税率が課される。多方面に影響が広がり、各企業はサプライチェーン(供給網)や米国事業の見直しを迫られている。米国内に製品や部材を輸出する企業は、影響の確認に追われている。ファーストリテイリングは米国の「ユニクロ」では ...
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